政府「国民よ、もっと健康にいい食事をとってくれ」　企業の「食事補助」を支援へ

　政府の健康・医療戦略推進本部（本部長・安倍首相）が８月にも官民の作業部会を設置し、具体的な検討を始める。作業部会は有識者のほか、
社員食堂を運営する企業や食事補助のチケットサービス業者らで構成することを予定している。

　企業の食事補助は原則として、〈１〉従業員が食事代の５０％以上を負担〈２〉企業の負担額が月３５００円（税抜き）以下――の要件をともに満たす場合、
「福利厚生費」などに計上でき、課税されない。しかし、企業の負担額が月３５００円を超えるなどした場合は「給与」とみなされて課税される。
税金の支払いを避けるために食事補助が抑えられ、従業員が栄養面よりも価格の安さを重視した食事をとる傾向にあるとされる。

　政府は、企業が食事補助を増やせるようにすれば、栄養面に配慮した食事を提供しやすくなると判断し、税制改正を検討することにした。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180729-OYT1T50023.html